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改正物流効率化法が4月1日に施行も、7割の企業が「内容を知らない」と回答
調査の結果、2026年4月1日に施行された改正物流効率化法の内容について「知っている」と回答した企業は16.8%、「知らない」と回答した企業は69.7%でした。約7割が、法改正の内容を理解していないことになります。また、業界別に見ると、「知っている」と回答した割合が最も高かったのは、運送・倉庫サービス業界の61.8%でした。
2026年4月1日に施行された改正物流効率化法では、一定規模以上の荷主を「特定荷主」に指定します。特定荷主には、物流の効率化に向けた義務が課せれます。
十分な取組みが行われなかった場合は、国からの指導・助言・勧告が行われ、勧告に従わなかった場合はその旨が公表されます。さらに、正当な理由なく措置を取らなかった場合は命令が実施され、違反した場合は100万円以下の罰金が生じる可能性があります。
特定荷主とは
特定荷主に指定されるのは、年度あたりの取扱い貨物が9万トン以上の荷主です。まずは荷主が自社の貨物重量を算定したうえで、基準を超える場合には「指定の届出」を国に提出しなくてはなりません。この届出を怠った場合、罰金が生じることがあります。
特定荷主に課せられる義務
特定に主に課せられる義務は、以下の3点です。
■中長期計画の作成
自社の物流効率化に向けた取組みに関する計画の作成
■定期報告
前年（2025年）の改正で課せられた「努力義務」の実施状況を毎年報告する。努力義務とされているのは「積載効率の向上」「荷待ち時間の短縮」「荷役等時間の短縮」の3点
■CLOの専任
物流統括管理者（CLO）を専任する。CLOは物流効率化に向けた取組みを全社的に推し進める責任者であり、役員など、経営判断を行える人物のなかから選ばれることが必要
帝国データバンクは前述の調査のなかで、運送業界の慢性的な課題であるドライバー不足に対して、どのような取組が重要と考えるか尋ねました。その結果、「関係事業者感での連携の強化」が39.3%で最も高く、次いで「配送・運行計画の最適化」が24.4%、「リードタイム（発注から納品までの時間の確保）」が23.5%という結果になりました。
2026年4月より、改正物流効率化法が施行されましたが、現状ではまだ十分に周知されているとはいえない状況です。運送事業者だけではなく、それを利用する荷主にとっても重要な改正であるため、今後の周知徹底が待たれます。
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TDG、外国人ドライバーの研修プログラム内容を公開
ドライバー不足解決に向けた一手として、外国人ドライバーの登用に注目が集まっています。ドライバーの確保がしやすくなる一方「日本語でのコミュニケーションができるのだろうか」「充分な技術があるのだろうか」と不安に感じている方も多いでしょう。株式会社TDGホールディングス（以下、TDG）は、2026年8月26日、同グループがインドネシア現地で運営する教習所で実施されている、入国前専門研修プログラムの内容を公開しました。 -
改正物流法、荷主企業の認知度に課題
2026年4月1日より、改正物流法が施行されました。この改正の大きな特徴は、荷主企業に対する規制が強化された点です。従来、ドライバー不足や長時間労働といった運送業界の構造的な課題は、運送事業者が中心となって対策に取組んできました。しかし改正により、荷主企業も一定の責任を問われるようになりました。ソフトウェア開発企業のアステリア株式会社（以下、アステリア）は、荷主企業に対する調査を実施し、2026年9月8日にその結果を公表しました。 -
トラックドライバーの平均拘束時間、2024→2025年度は減少傾向
運送業界ではドライバー不足が慢性的かつ深刻な課題となっています。また、現役ドライバーの高齢化も進んでおり、十分な対策を取れなかった場合、今後の状況はより悪化していくことが見込まれます。ドライバー不足の背景にはさまざまな要因がありますが、なかでも大きなもののひとつが、労働時間の長さです。国土交通省は、トラックドライバーの1運行あたりの平均拘束時間に関する調査を行い、その結果を令和8年7月10日に公表しました。 -
トラックドライバーの熱中症対策
トラックドライバーの熱中症リスクは小さくありません。屋外や倉庫における荷物の積み下ろしなど、高温多湿の環境で作業していた際に、熱中症に陥ったケースが数多く報告されています。死亡事故も発生しており、十分な対策が不可欠といえるでしょう。本記事では、熱中症の基本的な知識を再確認したうえで、具体的な対策をいくつか紹介します。 -
燃費改善に役立つ「エコドライブ」 燃料費高騰への対策に
近年の燃料費の高騰により、トラックにおける燃費削減の重要性が高まっています。また、国土交通省の資料によると、2024年における日本のCO2総排出量のうち、営業用貨物車が占める割合は約4%にのぼりました。地球温暖化の深刻さや、国が掲げる温室効果ガスの削減目標を考慮すると、これは決して小さな数値とはいえません。全日本トラック協会を含む複数の交通系団体によって構成される「エコドライブ推進協会」では、燃費やCO2の削減に向けて、トラックドライバーが実践できる10のアクションを「エコドライブ10のすすめ」としてまとめています。
