> > 完全無料の運行管理アプリが登場

ドライブワーク通信

完全無料の運行管理アプリが登場

3月30日、交通安全事業を手掛けるジェネクスト株式会社(以下:ジェネクスト)は、完全無料の企業向け運行管理アプリ「AI-Contact フリート」を、春の交通安全運動の初日である令和4年4月6日より提供開始します。
背景

ジェネクストが2018年から提供する「AI-Contact(アイ・コンタクト)」は、スマホで取得した走行データと、全国の標識情報データベースを照合することで、交通違反を可視化する企業向け事故削減アプリです。

導入企業は全国で100社を超え、そのなかには、例年40件以上の事故があったところが導入後0件になった企業や、自動車保険料が1億円以上のコストカットにつながった企業なども。

その一方、DX化のニーズが高いながらも、コストがかかるシステムの導入には二の足を踏んでいる企業も少なくありません。

ジェネクストではそういったニーズを受け、「AI-Contact フリート」にて、「1.運行管理」「2.動態管理」「3.車両管理」「4.アルコールチェックを含む点呼記録」などの機能を初期費用・月額費用・その他費用を完全無料で永年提供することとしました。

無料での提供に至った理由として、ジェネクスとは「当社が無料提供することで、通信技術を活用した交通安全管理が進捗すると考え、今回の無料提供に至りました」とコメントしています。

「AI-Contact フリート」使い方

「AI-Contact フリート」は、ドライバーがアプリを起動して運転するだけで使用できます。
するとスマホの位置情報から走行データを取得し、運転速度・位置・方向を自動で解析、社内で情報共有できます。

「AI-Contact フリート」の機能には以下のような物があります。

▽機能1.運行管理

走行履歴や訪問予定の管理、運転日報/月報の自動作成・出力ができる機能です。
社用車の私的利用防止や、直行直帰が多くて管理が行き届いていない企業などでご活用いただけます。

▽機能2.動態管理

「AI-Contact フリート」の導入企業はリアルタイムで社員が「今・どこ」で走行/停車しているかを把握することができます。
急な訪問が必要になったときの社員への指示や、震災等が発生したときの安否確認などをスムーズに行うことが可能です。

▽機能3.車両管理

企業社用車の車両管理台帳をペーパーレスで利用できる機能です。
車検、ドライバーの免許の情報を一元管理して、更新漏れなどを防ぎます。
コロナ禍で高まる企業の運行管理DX推進ニーズ

近年、コンプライアンス問題が注目され、企業の事故削減のニーズが急激に高まっています。

企業における交通事故は、従業員や乗客の安全面、コスト面、企業ブランドの毀損といった信頼面のリスクを孕んでいます。

しかし事故削減のニーズがある一方、コロナ禍でのテレワーク推進により、従来の安全運転管理が思うように実施できていないという新しい課題も生まれました。

「AI-Contact フリート」には、この新しい課題の解決が期待されています。

文/BUY THE WAY lnc.

ドライブワーク通信バックナンバー
  • トラックドライバーの平均拘束時間、2024→2025年度は減少傾向
    運送業界ではドライバー不足が慢性的かつ深刻な課題となっています。また、現役ドライバーの高齢化も進んでおり、十分な対策を取れなかった場合、今後の状況はより悪化していくことが見込まれます。ドライバー不足の背景にはさまざまな要因がありますが、なかでも大きなもののひとつが、労働時間の長さです。国土交通省は、トラックドライバーの1運行あたりの平均拘束時間に関する調査を行い、その結果を令和8年7月10日に公表しました。
  • トラックドライバーの熱中症対策
    トラックドライバーの熱中症リスクは小さくありません。屋外や倉庫における荷物の積み下ろしなど、高温多湿の環境で作業していた際に、熱中症に陥ったケースが数多く報告されています。死亡事故も発生しており、十分な対策が不可欠といえるでしょう。本記事では、熱中症の基本的な知識を再確認したうえで、具体的な対策をいくつか紹介します。
  • 燃費改善に役立つ「エコドライブ」 燃料費高騰への対策に
    近年の燃料費の高騰により、トラックにおける燃費削減の重要性が高まっています。また、国土交通省の資料によると、2024年における日本のCO2総排出量のうち、営業用貨物車が占める割合は約4%にのぼりました。地球温暖化の深刻さや、国が掲げる温室効果ガスの削減目標を考慮すると、これは決して小さな数値とはいえません。全日本トラック協会を含む複数の交通系団体によって構成される「エコドライブ推進協会」では、燃費やCO2の削減に向けて、トラックドライバーが実践できる10のアクションを「エコドライブ10のすすめ」としてまとめています。
  • 荷主企業が主体的に取り組む温室効果ガス排出量削減 ユーグレナのバイオ燃料を活用
    2026年7月1日、株式会社ユーグレナは、丸紅ロジスティクス株式会社、丸紅エネルギー株式会社、篠崎運輸株式会社と連携し、バイオ燃料「サステオ51」を用いたトラックによる荷主の拠点間輸送を開始しました。サプライチェーン排出量の「Scope3」に該当する輸送由来のGHG(温室効果ガス)排出量を、荷主企業が主体となって削減する取り組みです。
  • 改正物流効率化法が4月1日に施行も、7割の企業が「内容を知らない」と回答
    帝国データバンクは、2026年4月1日に施行された「改正物流効率化法」に関するアンケート調査を行い、その結果を5月28日に公表しました。調査対象となったのは全国の2万3,083社、うち有効回答があったのは1万538社で、回答率は45.7%でした。

ドライブワーク通信一覧へ

Copyright (c) Az staff Inc. All Right Reserved.