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「ホワイト物流運動」とは？
今回は国土交通省が呼びかけているドライバー不足対策「ホワイト物流運動」について紹介していきます。
現在、運送業界全体でドライバーが不足していることは既知のとおりです。厚生労働省が集計したデータによると、平成30年12月の時点で、トラックドライバーの有効求人倍率は3.03倍と、全産業の平均である1.57倍を大きく上回りました。この数値は運送業界が若手ドライバーを確保できていないことを示しています。
またトラックドライバーの平均年齢は、全産業の平均年齢と比べて、中小型トラックで3.3歳、大型トラックで5.3歳高く、高齢化が進んでいます。今後高齢のドライバーが一斉に定年を迎え、退職することで、ドライバー不足がいっそう深刻化し、人々の生活や産業に必要な物流が確保できなくなるのではないかと懸念されています。
そこで「ホワイト物流運動」では、物流事業者だけでなく、荷主企業などの関係各所が密接に連携して、物流の安定的な確保を目指していきます。「ホワイト物流運動」に参加した企業は、運動のポータルサイト（ https://white-logistics-movement.jp/ ）にて企業名が公表されます。
「ホワイト物流運動」に参加するためには、下記で解説する「自主行動宣言」にある3つの必須項目に同意した上で、参加表明を行う必要があります。
自社だけでなく取引先が、労働関係法令や貨物自動車運送自動車法令を遵守できるよう配慮を行うといった内容です。
契約内容について、それまで業界の商慣行で省略されていた部分まできちんと明確化し、その遵守に勤めるといった内容です。
企業の皆様には以下の「自主行動宣言」の必須項目に同意し、賛同表明を行った事業者は、加えて自社として更に取り組める項目を決めていきます。項目は主に7つあり、取り組む項目の公表は任意となっています。
予約受付システムをはじめとするテクノロジーを導入したり、集荷先や配送先の集約などを行うなど、運送内容を見直して物流の効率化を図ります。
運輸契約をきちんと書面化したり、運賃と料金の別立て契約の推進などを行い、契約内容での不公平やトラブルを減らします。
契約相手を選ぶ際に、法令遵守や働き方改革に積極的な事業者を優先的に採用し、業界全体で労働環境の改善を行っていきます。
運転時や荷役作業時の安全対策をしっかりと行います。ドライバーの披露状況や体調への配慮、異常気象時の運転中断など、どんな時でも安全を第一に考えます。
宅配業者であれば再配達削減への取り組み、引越し業者であれば引っ越し時期の分散に向けた取り組みを行うなど、業者ごとに可能なアクションを行っていきます。
「ホワイト物流」の推進に貢献するものであれば、上記に当てはまらないものであっても、積極的にアイディアを出し、関係各所と協力しながら取り組んでいきます。
文/BUY THE WAY lnc.
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現在ドライバー不足をはじめとする問題によって危機に晒されている、物流の持続的かつ安定的な確保を、経営課題として認識し、関係各所と協力しながら改善に取り組むといった内容です。