HOME > ドライブワーク通信 > 物流危機を救え！・・・各社の取り組み
ドライブワーク通信
物流危機を救え！・・・各社の取り組み
ネット通販の普及によって、トラックによって運ばれる荷物の数は年々増え続けています。2016年の時点では、日本全国で1年間に約38億個の宅配便がトラックによって運搬されました。運搬数の増加に伴い、かつてないトラックドライバーの不足が、大きな社会問題になっています。今後もこのままのペースで運搬数が増え続けた場合、遠からず日本の物流は成り立たなくなるでしょう。
運送業界では現在この問題の解決に向け、様々な解決策を模索しています。
1台のトラックに2台のトレーラーを連結した「ダブル連結トラック」という車両の導入が検討されています。導入された場合、1台のトラックでより多くの荷物を運搬できるため、効率的な輸送が可能となります。
現行の特車通行許可基準では、トラックの車両長は21メートルまでと定められていますが、国と企業はこの基準を最大25メートルまで緩和されていることを目指しており、現在も走行実験を行っています。
軽自動車よりも小さい電気三輪トラックも登場しています。小さくて小回りが利くため、従来のトラックでは侵入できなかった細い路地にも侵入することが可能な上、駐車場所を見つけることも容易なので、配送の効率化が期待されています。
航続距離は約30～60キロ。積載量は約150キロと、狭い範囲での利用には充分。また電動のため家庭用コンセントで充電することができ、エンジン音もないため、周辺環境にも優しい車両です。
ヤマト運輸とDeNAは、ドライバーが乗らない車両が荷物を届けてくれる無人配送「ロボネコヤマト」の実験を神奈川県藤沢市内で開始しています。スマートフォンのアプリで荷物を受け取る時間や場所を指定すると、その時間に無人の車がやって来ます。荷物を受け取る時は、車に備え付けられた鍵付きのボックスに受取人がパスワードを入力することで、解錠して荷物を取り出します。場所の指定は自宅に限らないため、外出先で荷物を受け取ることも出来ます。
またAmazonやGoogleでは、無人のドローンを使った配達の実用化が近づいているといわれています。「荷物は人が運ぶもの」という常識が覆される日も、そう遠くはないのかもしれません。
運送業界が人手不足に陥る一方で、日本のバス事業者は赤字に悩んでいます。日本の乗合バス事業者のうち約7割が赤字で、特に地方では9割以上が赤字になっています。そこで登場したのが、人と荷物を同時に輸送する「貨客混載」という仕組みです。
従来、人と荷物を同時に輸送することは法律で禁止されていましたが、2017年9月より規制が緩和され、貨客混載が可能になりました。これにより、運送業界は人手不足を解決し、バス事業者は運送による収入でバスの運行を維持することができると期待されており、過疎地域を中心に注目を集めています。
運送業界、そして日本社会が現在直面している物流機器は、その深刻さを日に日に増しています。
しかしその一方で、これまでになかった革新的な方法を見出すべく、企業はより挑戦的に試行錯誤を続けています。
文/BUY THE WAY lnc.
-
トラックドライバーの平均拘束時間、2024→2025年度は減少傾向
運送業界ではドライバー不足が慢性的かつ深刻な課題となっています。また、現役ドライバーの高齢化も進んでおり、十分な対策を取れなかった場合、今後の状況はより悪化していくことが見込まれます。ドライバー不足の背景にはさまざまな要因がありますが、なかでも大きなもののひとつが、労働時間の長さです。国土交通省は、トラックドライバーの1運行あたりの平均拘束時間に関する調査を行い、その結果を令和8年7月10日に公表しました。 -
トラックドライバーの熱中症対策
トラックドライバーの熱中症リスクは小さくありません。屋外や倉庫における荷物の積み下ろしなど、高温多湿の環境で作業していた際に、熱中症に陥ったケースが数多く報告されています。死亡事故も発生しており、十分な対策が不可欠といえるでしょう。本記事では、熱中症の基本的な知識を再確認したうえで、具体的な対策をいくつか紹介します。 -
燃費改善に役立つ「エコドライブ」 燃料費高騰への対策に
近年の燃料費の高騰により、トラックにおける燃費削減の重要性が高まっています。また、国土交通省の資料によると、2024年における日本のCO2総排出量のうち、営業用貨物車が占める割合は約4%にのぼりました。地球温暖化の深刻さや、国が掲げる温室効果ガスの削減目標を考慮すると、これは決して小さな数値とはいえません。全日本トラック協会を含む複数の交通系団体によって構成される「エコドライブ推進協会」では、燃費やCO2の削減に向けて、トラックドライバーが実践できる10のアクションを「エコドライブ10のすすめ」としてまとめています。 -
荷主企業が主体的に取り組む温室効果ガス排出量削減 ユーグレナのバイオ燃料を活用
2026年7月1日、株式会社ユーグレナは、丸紅ロジスティクス株式会社、丸紅エネルギー株式会社、篠崎運輸株式会社と連携し、バイオ燃料「サステオ51」を用いたトラックによる荷主の拠点間輸送を開始しました。サプライチェーン排出量の「Scope3」に該当する輸送由来のGHG（温室効果ガス）排出量を、荷主企業が主体となって削減する取り組みです。 -
改正物流効率化法が4月1日に施行も、7割の企業が「内容を知らない」と回答
帝国データバンクは、2026年4月1日に施行された「改正物流効率化法」に関するアンケート調査を行い、その結果を5月28日に公表しました。調査対象となったのは全国の2万3,083社、うち有効回答があったのは1万538社で、回答率は45.7%でした。
