東大IPCがロボトラックに出資　2024年問題の早期解決を目指す

物流の2024年問題とは、2024年4月以降、働き方改革関連法案の一環としてトラックドライバーの時間外労働が年間960時間までに制限されたことなどによって起こっている諸問題のことを指します。

とくに深刻なのがドライバー不足で、2030年にはトラックの輸送力が34%不足するという推計もあります。トラックの輸送力が不足した場合、荷物が正常に届かなくなるなど、利用者一人ひとりの生活にも悪影響がおよびます。

2024年問題解決に向け、運送業界では各社が様々な対応を行なっていますが、未だに深刻な状態を抜け出すには至っていないのが現状です。

ロボトラックの代表取締役CEOであるナン・ウー氏は、2021年に自動運転トラックの完全無人走行テストに世界で初めて成功した、トゥーシンプル社の共同創業社でもあります。

トゥーシンプルは2023年には、日本の東名新東名高速道路において、日本最高記録となる270kmのレベル4自動運転テストにも成功しています。これらの実績をもたらした技術者チームやノウハウは、ロボトラックに引き継がれています。

また、ロボトラックは、その優れた技術と、トゥーシンプル時代から積み重ねた実績が評価され、経済産業省の「モビリティDX促進のための無人自動運転開発・実証支援事業」にも採択されました。2025年2月には、新東名高速道路駿河湾沼津SA―浜松SA間の100kmの走行テストを実施し、成功を収めています。

ロボトラックは、最新のAIと機械学習を用いて、2024年問題の解決を図ります。具体的には、AIを搭載した自動トラックを用いた24時間365日の運用や、ドライバー不足の解消、運用コストの最大40%削減、センサーシステムによる安全性の向上、リアルタイムデータを活用したサプライチェーンの最適化などを掲げています。

東大IPCは、東京大学が100%出資する子会社として2016年に設立された官民ファンドです。東京大学周辺で培われたベンチャー・エコシステムの発展を通し、日本の産業競争力強化に向けた事業を行なっています。