「冬季の省エネルギーの取り組みについて」が決定　運送業界に求められる対策とは

日本における最終エネルギー消費量は2005年をピークに減少傾向にあります。GDPあたりのエネルギー消費量も世界平均を大幅に下回る水準となっており、省エネの推進が一定の成果をあげているといえるでしょう。

とはいえ、日本のエネルギーは、そのほとんどを海外から輸入している化石エネルギーに頼っているため、現状の省エネも決して十分とはいえません。とくに2022年以降は、ロシアによるウクライナ侵攻によりエネルギーコストが世界的に高騰しているため、エネルギー消費のさらなる効率化はいっそう重要な課題となっています。

省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議は「冬季の省エネルギーの取り組みについて」のなかで、各業界に対し、具体的な省エネ対策を挙げたうえで周知・協力を呼びかけています。運送業界に対して求められている対策は以下の4点です。

それぞれ見ていきましょう。

省エネ法に基づくエネルギー管理の実施

貨物輸送事業者や旅客輸送事業者、およびその荷主に対しては、省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）における以下の基準に基づき、適切なエネルギー管理を行うことが求められます。

また、保有車両トラックが200台以上となった旅客輸送事業者・貨物輸送事業者は、輸送能力届出書を、国に届け出る必要があります。

荷主は年間輸送量が3,000万トンキロ以上となった荷主は貨物の輸送量届出書を、届け出なければなりません。

公共交通機関の利用促進

通勤や業務、休暇時のレジャーなどの移動には、できるかぎり鉄道やバスなどの公共交通機関を利用することで、省エネルギーにつながります。また、近距離の移動では徒歩や自転車などで行うことも推奨しています。

エネルギー消費効率の良い運送機関の選択

自動車の購入時には、環境性能に優れたもの（エコカー）を選ぶことを推奨しています。また、貨物輸送に関しては、輸配送の共同化などによる積載効率の向上や、鉄道や船舶の積極的な利用（モーダルシフト）などにより、物流の効率化を図ることが求められます。

エコドライブの実践

運転時に、以下に挙げる「エコドライブ10のすすめ」を実践することが求められます。

また、VICSやRTC2.0といった交通渋滞の軽減に役立つシステムの活用、バイオマス燃料や合成燃料などの環境に優しい燃料の選択も、効果的に省エネを実践する方法です。