HOME > ドライブワーク通信 > トラックドライバーの過労死の事例と、事業者が行うべき対策を紹介
ドライブワーク通信
トラックドライバーの過労死の事例と、事業者が行うべき対策を紹介
厚生労働省は、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と位置づけ、過労死をなくすための取り組みを行っています。そこで本記事では、トラックドライバーの過労死の事例や、過労死防止の具体的な対策などについて紹介していきます。
トラックドライバーの過労死は、どのような形で起こり得るのでしょうか。実際にあったケースを幾つか紹介します。
過労死ラインを大幅に超過していたケース2018年、大阪府の運送会社である「田平陸送」に勤めていた長距離トラックドライバーの男性（当時52歳）が、運転中に心筋梗塞を発症し、搬送先の病院で死亡した事例です。運行記録などから、この男性の直近半年間の時間外労働が月あたり平均159時間と、過労死ラインである月平均80時間を大幅に超過していたことが分かり、労災と認定されました。
休日に亡くなったものの労災が認められたケース2019年、引っ越し大手「アートコーポレーション」の子会社、「アートバンライン」に勤めていた長距離トラックドライバーの男性（当時53歳）が自宅で急死しました。休日に自宅で亡くなったケースですが、遺族が労災を申請。労基署の調べにより、亡くなる前の半年間の時間外労働時間が月あたり65～110時間だったことが分かり、労災が認められました。
労働者性が争点となっているケース2013年、埼玉県の運送会社「東京デリバリーセンター」のトラックドライバーとして働いていた男性（当時62歳）が、急性虚血性心疾患により亡くなりました。亡くなる直前6ヶ月の時間外労働時間は月平均80時間の過労死ラインを上回っており、労災と認められました。その後、2024年に遺族が会社に対し、過重労働を防ぐ安全配慮義務を怠ったとして、会社を提訴しました。一方の会社は、亡くなった男性が独立した事業主であるとし「労働者性はない」と主張しています。
トラックドライバーの過労死対策は、ドライバー本人に任せるのではなく、雇用主である事業者が主体的に取り組む必要があります。
ドライバーの命はここで述べるまでもなく大切なものですが、過労死が発生したという事実は、会社の評判にも大きく影響します。また、運転中の過労死は、重大な事故を引き起こす可能性もあります。
国土交通省の「トラック輸送の過労運転防止対策マニュアル」では、トラックドライバーの過労運転を防ぐための対策として、以下の9点が紹介されています。
- 1. 事業者が一丸となって、トップから過労運転を防ぐ
- 2. 過労のメカニズムを理解し、睡眠を改善する
- 3. 点呼を活かして過労運転を防止する
- 4. 余裕のある運行計画を作成し、その後も運行支援をすすめる
- 5. 健康管理を日常化する
- 6. 運転者が相談しやすい職場環境をつくる
- 7. 荷主・元請事業者に理解してもらう
- 8. 最新技術を駆使して、安全対策に取組む
- 9. 積極的に休憩施設を利用する
厚生労働省は、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と位置づけ、過労死をなくすための取り組みを実施しています。
トラックドライバーは長時間労働が慢性的な課題となっており、実際に過労死が発生してしまった事例を見ても、過労死ライン（月80時間以上の時間外労働）を超えるケースが多くなっています。
また、トラックドライバーの過労死は、その業務の性質上、運転中に発生するリスクもあり、周囲を巻き込んだ事故にも発展しかねません。ドライバー個人に対策を委ねるのではなく、事業者側が責任を持って、主体的に対策を行うことが求められます。
-
Amazonのドライバーが待遇の改善を求める。ブラックフライデーにあわせて
2024年11月29日、世界的なセールイベント「ブラックフライデー」にあたるこの日にあわせ、日本国内でもさまざまな商業施設、およびECサイトでセールが行われました。なかでも、世界最大のECサイトであるAmazonのブラックフライデーセールは割引率が大きいため、この機会にまとまった買い物をしたという方も少なくないでしょう。 しかし、このようなECサイトの大規模なセールは、運送事業者にとって過酷なイベントです。運送業界は長年、慢性的な人手不足を課題としています。とくにブラックフライデー等のセール時には荷物の数が急増するため、ドライバーが激務を余儀なくされたり、配送に遅れが生じたりといったトラブルが少なくありません。実際に今回のAmazonブラックフライデーセールでも「配送予定日が普段よりも遅い」といった報告が多く挙がっています。 -
「冬季の省エネルギーの取り組みについて」が決定 運送業界に求められる対策とは
2024年10月29日、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議が開催され、「冬季の省エネルギーの取り組みについて」が決定され、その内容が公表されました。これを受けて国土交通省は、全日本トラック協会を含む各関係団体に対し、周知・取り組みの協力を依頼しています。 本記事では、現在における省エネの重要性について簡潔に解説したうえで、運輸関係の事業者に求められる省エネの形について紹介していきます。 -
トラック運送事業者、2024年上半期の倒産件数は過去2番目の多さ 2024年問題の影響も
2024年4月より、トラックドライバーの時間外労働に960時間の上限が設定され、同時に改善基準告示の適用も実施されました。 これらの変更は、いずれも働き方改革の一環であり、長時間労働の抑制など、労働者の健康と生活を守る目的で行われたものです。しかし運送業界では、この法改正が実施されるよりもかなり前の段階から、「運送業界の人手不足がさらに深刻化する」「輸送力が足りなくなり、荷物が届けられなくなる」といった諸問題が、「2024年問題」として危惧されていました。 では実際に、2024年4月前後、運送業界にはどのような変化があったのでしょうか。危惧されていたような問題は本当に起こったのでしょうか。 そこで今回は、2024年4月前後の運送業界に起こった変化のひとつとして、倒産件数の推移を紹介していきます。 -
トラックドライバーの過労死の事例と、事業者が行うべき対策を紹介
厚生労働省は、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と位置づけ、過労死をなくすための取り組みを行っています。そこで本記事では、トラックドライバーの過労死の事例や、過労死防止の具体的な対策などについて紹介していきます。 -
中小トラック運送事業者がDXを推進するためのポイントを紹介
2024年9月25日、全日本トラック協会は「2024年問題の解決に向けた中小トラック運送事業者のためのDX推進」と題した資料を公開しました。 トラック運送業界において、人手不足は慢性的な課題の一つです。そしてこの課題は、2024年問題によって一層深刻なものとなりました。社会の物流を維持するためには何らかの対策が必要であり、その一つとしてDXの導入が推奨されています。 本記事では、2024年問題がどのようなものなのかを再確認したうえで、中小トラック運送事業者がDXを導入するメリットや、導入のポイントなどについて解説します。
