> > 外国人材を採用するまでのスケジュール

ドライブワーク通信

外国人材を採用するまでのスケジュール

外国人ドライバーを採用し、本入社までの期間はどれくらいかかるのか。
今回は、国外採用と国内採用で期間がかわるため、それぞれ紹介する。

国外採用

国外採用の場合、打ち合わせから募集をかけ面接を行い内定が決定すると、そこから入国まで約7か月間教育期間に入る。この期間では、日本語能力試験や特定技能試験に向けた日本語の勉強などを行う。その工程を経て、入国をする。入国をすれば仮入社となるが、そこから外国の免許を日本の免許に切り替える外免切替、特定技能ビザの取得を行う。子の期間、特定活動というビザを利用し、外国人を積み荷や倉庫内作業といった、運転を用いた業務以外の仕事をしてもらう必要がある。この工程に3~6か月ほどかかる。そして、本入社となる。そのため、内定から本入社までは約1年前後となる。このことから、イメージ的には新卒採用のような、決まった日程で決まった人数の人材を供給できる形となる。

国内採用

国内採用となると、募集から内定後、ビザ手続きまでの流れは国外採用と同じになる。
しかし、中には、すでに日本の免許を持っている人材も多数いるためその場合ビザ手続きのみになるため2~3か月ほどで本入社が可能となる。国外採用ほどの供給量には欠けるが、入国までの工程が省かれるため短い期間での人材の採用が可能となる上に、日本に住んでいるため、日本語能力のレベルが上がっている人材も多い。

特定活動ビザ

特定活動ビザは、他の在留資格に該当しない外国人が、法務大臣が個別に指定した活動を行う際に取得できる在留資格である。主に、就職活動や起業準備、観光・保養、高度人材の親族など、様々な目的で取得できる。就労制限がある場合もあるが、資格外活動許可を得れば、週28時間までの就労が認められることもある。

このように、外国人を雇用するにはこのような制度やそこに係る期間が設けられている。
近年人手不足が問題視されているなかで、外国人材が問題解決のカギになることが見込まれている。そのため、外国人の受け入れ方についても知っていく必要がある。

ドライブワーク通信バックナンバー
  • 4月1日より施工「改正トラック法」の主な変更点
    2026年4月1日より、トラック適正化二法(以下、改正トラック法)が施行されました。これは、長時間労働や多重下請け構造、不透明な取引慣行といった課題を是正するための制度改正です。また、いわゆる「2024年問題」への対応としての側面も持ちます。本記事では、改正トラック法による変更点のうち、トラックドライバーや運送事業者が押さえておくべきポイントについて解説します。
  • トラックの不正改造を防止 チェックポイントを紹介
    4月6日、全日本トラック協会(全ト協)は、令和8年度の「不正改造車排除運動」の実施概要を公表しました。全ト協は年間を通じて不正改造車の排除に取り組んでいます。そのうえで、各都道府県のトラック協会が設定する「強化月間」には、より重点的な排除活動を展開します。 本記事では、運動のポイントや具体的なチェック項目について、詳しく解説します。
  • トラックドライバーと薬の付き合い方
    全日本トラック協会では2025年7月より、「ドライバーの押さえておきたいヘルスケアポイント動画」と題した、全8回の動画シリーズを順次公開しています。2026年1月から2月にかけては、その第5回、第6回として、「トラックドライバーのための医療機関のかかり方と服薬」がそれぞれ公開されました。そこで本記事では、動画の内用を参照しながら、トラックドライバーが知っておくべき薬の服用方法について、詳しく紹介します。
  • トラックドライバーと医療機関の上手な付き合い方
    2025年7月より、全日本トラック協会では「ドライバーの押さえておきたいヘルスケアポイント動画」と題した、全8回の動画シリーズを順次公開しています。2026年1月から2月にかけては、その第5回、第6回として、「トラックドライバーのための医療機関のかかり方と服薬」の基礎編・実践編がそれぞれ公開されました。本記事では、動画の内用を参照しながら、トラックドライバーと医療機関の上手な付き合い方について、詳しく解説します。
  • CO2削減が期待できるEVトラックに注目が集まる
    運送業界におけるCO2排出量削減に向けた施策として、EVトラックに注目が集まっています。本記事では運送業界でCO2削減が求められる背景や、EVトラックの概要、導入事例などを紹介していきます。

ドライブワーク通信一覧へ

Copyright (c) Az staff Inc. All Right Reserved.