HOME > ドライブワーク通信 > ニトリとエディオンが幹線輸送で協業 幹線輸送の基礎知識とあわせて紹介
ドライブワーク通信
ニトリとエディオンが幹線輸送で協業 幹線輸送の基礎知識とあわせて紹介
2025年1月12日、株式会社ニトリホールディングス(以下:ニトリ)と、ニトリグループの物流部門を担当する株式会社ホームロジスティクス(以下:ホームロジスティクス)は、株式会社エディオン(以下:エディオン)と、家具・家電での幹線輸送で協業を開始しました。
本記事では、運送業界の人手不足解消に向けた取り組みのひとつとして注目されている幹線輸送について解説したうえで、ニトリとエディオンのケースについても詳しく紹介します。
幹線輸送とは、多くの荷物を一箇所の拠点に集めたうえで、それらをまとめて別の拠点まで運ぶ輸送方法です。ここでは、幹線輸送の流れとメリット、注目されている背景について、それぞれ見ていきましょう。
幹線輸送の流れ幹線輸送の基本的な流れは以下のとおりです。
- 1. 送り主が荷物を発送する
- 2. 発送された荷物は近隣の拠点に集められる
- 3. 集められた荷物を送り先のエリアごとに仕分ける
- 4. 送り先のエリアの拠点にまとめて荷物を運ぶ
- 5. 拠点から各送り先に荷物を配送する
幹線輸送のメリットは、少人数のドライバーで多くの荷物を運べる点です。
幹線輸送では、大型のトラック大量の荷物を載せ、拠点から拠点への輸送を行います。そのため、少量の荷物を載せて拠点間を何往復もする場合に比べて、運行の回数や必要なドライバーの人数を抑えられるのです。また、運行回数を減らすことにより、CO2の削減にもつながります。
幹線輸送が注目される背景には、運送業界が慢性的に抱えるドライバー不足が挙げられます。とくに、2024年4月1日からドライバーの時間外労働時間が年間960時間までに制限されたことによる影響は大きく、運送業界はドライバーの長時間労働を前提とした従来の運送から、より効率的な運送への変革を迫られている状況です。
幹線輸送は、こうした人手不足を解消する手段のひとつとして注目を集めています。
今回のニトリとエディオンの協業は、川崎市から仙台市への運送において実施されます。
従来、ニトリとエディオンはそれぞれ別々の車両を手配していました。そのため、川崎から仙台までの約370kmを、2社の合計で約740km走行していました。
協業開始以降は、エディオンの物流センター(川崎)で荷物を積み込んだトラックが約3km先にあるニトリの物流センター(川崎)に移動し、ニトリの荷物を積み込みます。その後、仙台まで約370km移動し、ニトリの物流センター(仙台)でニトリの荷物を、さらに約8km先のエディオンの物流センター(仙台)でエディオンの荷物をおろします。これにより、約381kmの装甲で2社分の荷物を運びきることが可能になりました。
ニトリとエディオンこの取り組みを起点とし、今後は荷物がまとまりにくい地域への輸送・配送においても、さらなる協業を続けていくとしています。
幹線輸送の基礎知識についてまとめたうえで、2025年1月から始まったニトリとエディオンの例を紹介しました。
運送業界におけるドライバー不足は、かねてより慢性的な課題でしたが、2024年問題を受けて一層深刻な状況にあります。
一方で、運送事業者各社も人手不足解消に向けて様々な施策に打って出ています。今回のニトリとエディオンの協業も、そういった施策のうちのひとつといえるでしょう。
-
改正物流効率化法が4月1日に施行も、7割の企業が「内容を知らない」と回答
帝国データバンクは、2026年4月1日に施行された「改正物流効率化法」に関するアンケート調査を行い、その結果を5月28日に公表しました。調査対象となったのは全国の2万3,083社、うち有効回答があったのは1万538社で、回答率は45.7%でした。 -
車道に増えた自転車、トラックドライバーにはどう見えている?
2026年4月1日より、改正道路交通法が施行されました。なかでも大きな注目を集めたのが、自転車の交通違反に対する「青切符」の導入です。これにともない、車道を走行する自転車の数が急増したことは、トラックドライバーにとっても気になるポイントでしょう。株式会社Azoopは、全国のトラックドライバーを対象に、「自転車の車道走行に関するアンケート」を実施し、2026年5月28日にその結果を公表しました。 -
求職者からの信頼が向上する「働きやすい現場認証制度」とは
2020年8月に国土交通省が創設した「働きやすい現場認証制度(正式名称:運転者職場環境良好度認証制度)」は、トラック・バス・タクシー事業者を対象に、職場環境改善への取り組みを可視化する制度です。認証を受ければ、自社が「安心して働ける会社」であることを客観的に示せます。これにより、求職者が安心して応募できるようになるため、運送業界の慢性的な課題である、ドライバー不足の軽減が期待できるでしょう。 -
トラックドライバーが賃上げを実感しにくい背景とは
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によると、トラックドライバーの賃金は緩やかな上昇傾向にあります。一方で、「賃上げを実感できない」「生活が楽にならない」というトラックドライバーの声は小さくありません。 -
4月1日より施工「改正トラック法」の主な変更点
2026年4月1日より、トラック適正化二法(以下、改正トラック法)が施行されました。これは、長時間労働や多重下請け構造、不透明な取引慣行といった課題を是正するための制度改正です。また、いわゆる「2024年問題」への対応としての側面も持ちます。本記事では、改正トラック法による変更点のうち、トラックドライバーや運送事業者が押さえておくべきポイントについて解説します。












