中小トラック運送事業者がDXを推進するためのポイントを紹介

2024年4月より、トラックドライバーの時間外労働が年間960時間以内に制限されました。これは長時間労働を抑止し、労働者の健康を守るための措置ですが、ドライバー1人あたりの労働時間が短くなることで運送会社の輸送能力が低下し、従来どおりに物が運べなくなるおそれがあります。これを物流の2024年問題といいます。

2024年問題に対し何の対策も行わなかった場合、2024年には14.2%、2030年には34.1%の輸送力が不足すると試算されています。

DXとは「デジタルトランスフォーメーション」の略で、デジタル技術の導入によってビジネスモデルを変革し、企業の競争力を高めることを指します。運送業界におけるDXの具体例としては、主に以下のようなものが挙げられます。

なお、トラックドライバーの労働時間を効率化し、時間外労働の上限を守りつつも輸送力を維持するためには、荷待ち時間や荷役時間を削減することが特に重要だとされています。デジタルタコグラフ（デジタコ）などのツールを使用すれば、ドライバーの働き方を正確に把握し、改善策を打ち出しやすくなります。

全日本トラック協会は、中小トラック運送事業者におけるDX推進のポイントとして、以下の3点を紹介しています。

【DX教育】
DXでは、導入したツールを正しく扱えなければなりません。そのためには、従業員に対してDX教育を行う必要があります。具体的な施策としては、資格取得の奨励やオンライン学習の導入などが挙げられます。

【組織改革】
DXは、ツールを導入して終わりではなく、導入したツールの効果を最大限発揮するために、組織の改革も行わなければなりません。具体的な施策としては、非コア業務の外注や、副業人材の活用、組織の再設計などが挙げられます。

【制度改革】
制度を改革し、DXへの取り組みを評価することで、DXが組織に根づきやすくなります。具体的な施策としては、KPIの設計や、コミュニケーションの改善などが挙げられます。