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中小トラック運送事業者がDXを推進するためのポイントを紹介
2024年9月25日、全日本トラック協会は「2024年問題の解決に向けた中小トラック運送事業者のためのDX推進」と題した資料を公開しました。
トラック運送業界において、人手不足は慢性的な課題の一つです。そしてこの課題は、2024年問題によって一層深刻なものとなりました。社会の物流を維持するためには何らかの対策が必要であり、その一つとしてDXの導入が推奨されています。
本記事では、2024年問題がどのようなものなのかを再確認したうえで、中小トラック運送事業者がDXを導入するメリットや、導入のポイントなどについて解説します。
2024年4月より、トラックドライバーの時間外労働が年間960時間以内に制限されました。これは長時間労働を抑止し、労働者の健康を守るための措置ですが、ドライバー1人あたりの労働時間が短くなることで運送会社の輸送能力が低下し、従来どおりに物が運べなくなるおそれがあります。これを物流の2024年問題といいます。
2024年問題に対し何の対策も行わなかった場合、2024年には14.2%、2030年には34.1%の輸送力が不足すると試算されています。
DXとは「デジタルトランスフォーメーション」の略で、デジタル技術の導入によってビジネスモデルを変革し、企業の競争力を高めることを指します。運送業界におけるDXの具体例としては、主に以下のようなものが挙げられます。
- ● IT点呼：点呼の工数を削減しつつ確実性を高める
- ● デジタルタコグラフ：勤務状況の性格な把握が可能になる
- ● 勤怠管理システム：勤怠情報集計の工数を削減し、勤怠情報の確認も容易に
- ● 自動配車システム：歯医者計画の自動作成や、運行状況に応じた自動調整が可能
なお、トラックドライバーの労働時間を効率化し、時間外労働の上限を守りつつも輸送力を維持するためには、荷待ち時間や荷役時間を削減することが特に重要だとされています。デジタルタコグラフ（デジタコ）などのツールを使用すれば、ドライバーの働き方を正確に把握し、改善策を打ち出しやすくなります。
全日本トラック協会は、中小トラック運送事業者におけるDX推進のポイントとして、以下の3点を紹介しています。
【DX教育】
DXでは、導入したツールを正しく扱えなければなりません。そのためには、従業員に対してDX教育を行う必要があります。具体的な施策としては、資格取得の奨励やオンライン学習の導入などが挙げられます。
【組織改革】
DXは、ツールを導入して終わりではなく、導入したツールの効果を最大限発揮するために、組織の改革も行わなければなりません。具体的な施策としては、非コア業務の外注や、副業人材の活用、組織の再設計などが挙げられます。
【制度改革】
制度を改革し、DXへの取り組みを評価することで、DXが組織に根づきやすくなります。具体的な施策としては、KPIの設計や、コミュニケーションの改善などが挙げられます。
トラック運送業界のDXについて紹介しました。
とくに中小企業は、ドライバー数が限られるため、2024年問題の影響を受けて苦境に立たされやすいですが、その一方でDX化にも素早く対応することが可能です。
中小トラック運送事業者ほど、早期にDX化を実現させ、2024年問題への対応を進めることが重要です。
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