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佐川急便、再配達の荷物をファミリーマートのロッカーで受け取れるサービスを開始

2024年1月22日、佐川急便株式会社(以下:佐川急便)は、不在で受け取りができなかった宅配便の荷物を、ファミリーマートの専用ロッカーで受け取れるサービスを開始しました。再配達の削減効果に期待がかかるほか、ユーザー目線では受け取りの選択肢が増えることによる利便性の向上が見込まれます。

再配達防止に向けて宅配ロッカーを活用する取り組みは、これまでも複数の宅配事業者が実施しており、実際に高い効果を上げています。そこで本記事では、再配達の現状について触れたうえで、宅配ロッカーの活用事例をいくつか紹介します。

再配達の現状

運送事業者にとって再配達の削減は重要な課題です。国土交通省の資料によると、令和4年度の宅配便の取扱個数は50億個にのぼり、平成24年度からの10年間で約15億個の増加となっています。一方、再配達率は10%を超える状況が続いており、単純計算でも年間5億件の再配達が発生していることになります。

運送業界はただでさえ慢性的な人手不足に悩まされています。さらに2024年4月からはトラックドライバーの時間外労働に年間960時間の上限が課せられ、これまで通りの運送を維持することも難しくなる見込みです(2024年問題)。

そのような状況下において、年間5件の再配達は、運送業界にとっての大きな負担となっています。宅配ロッカーをはじめとした、再配達削減にむけた仕組みが活用されることで、運送事業者の負担を減らすことが必要な状況です。

宅配ボックスの活用状況

宅配ボックスは、再配達の防止にどのように活用されているのでしょうか。ここでは宅配便の大手2社である、佐川急便とヤマト運輸の例をそれぞれ見ていきましょう。

佐川急便

冒頭で紹介したとおり、再配達時の佐川急便の荷物を、ファミリーマートの専用ロッカー「ファミマロッカー」で受け取れるようになりました。ファミマロッカーへの配送が完了するとユーザーにメールで通知されるため、再配達を繰り返すことなくスムーズに受け取ることが可能です。2024年1月時点では、1都3県(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)のファミリーマート650店舗で利用可能となっています。

また、佐川急便の荷物はファミリーマートだけではなく、パックシティジャパン株式会社(以下:パックシティジャパン)が運営する宅配ロッカー「PUDOステーション」や、株式会社JR東日本スマートロジスティクス(以下:JR東日本スマートロジスティクス)の多機能ロッカー「マルチエキューブ」でも受け取ることが可能です。

ヤマト運輸

佐川急便でも利用可能な宅配ロッカーの「PUDOステーション」ですが、運営元のパックシティジャパンは、ヤマト運輸株式会社(以下:ヤマト運輸)とクアディエントジャパン株式会社(以下:クアディエント社)の出資により設立された会社です。そのため、ヤマト運輸の荷物もPUDOステーションからの受け取りが可能です。

佐川急便の荷物がファミリーマートで受け取れるようになった例をはじめ、宅配ロッカーの活用例を紹介しました。これらのサービスを適切に活用することで再配達を減らし、2024年4月以降も必要な物流を維持したいものです。

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