> > 死亡・重症者数が最も多い都道府県は?2022年交通事故統計分析結果が公表

ドライブワーク通信

死亡・重症者数が最も多い都道府県は?2022年交通事故統計分析結果が公表

2023年8月7日、全日本トラック協会は「2022年の交通事故統計分析結果」【確定版(車種別)死亡・重症事故編 】」および「【確定版(車種別)死亡事故編 】」を公表しました。本記事ではこの分析結果を参考にしながら、トラックの事故がどのような場所で起こっているのかを見ていきましょう。

事故件数

2022年の事業用トラックの死亡・重症事故件数は959件でした。これは前年の1065件よりも106件少ない件数でした。しかしトラック1万台あたりの死亡・重症事故件数は7.2件であり、「トラック事業における総合安全プラン2020 」の目標値であった6.5よりも多い件数でした。

一方で死亡事故件数を見ると、2022年は169件で、2021年の200件よりも31件の現象となりました。また1万台あたりの死亡事故件数は1.27件であり、目標値であった1.5件を達成しています。

都道府県別事故件数

続いて都道府県別の死亡・事故件数、および死亡事故件数を見てみましょう。

都道府県 死亡・重症事故件数(件) 死亡事故件数(件)
北海道 32 5
青森県 7 1
岩手県 6 1
宮城県 15 1
秋田県 6 1
山形県 8 1
福島県 14 3
茨城県 41 14
栃木県 16 4
群馬県 16 5
埼玉県 84 4
千葉県 62 12
東京都 59 11
神奈川県 59 13
山梨県 7 3
新潟県 19 3
長野県 14 4
富山県 10 4
石川県 1 0
福井県 12 6
岐阜県 10 3
静岡県 29 4
愛知県 35 10
三重県 13 5
滋賀県 19 1
京都府 24 2
大阪府 127 11
兵庫県 45 9
奈良県 10 1
和歌山県 5 0
鳥取県 5 0
島根県 0 0
岡山県 16 1
広島県 26 5
山口県 13 4
徳島県 3 0
香川県 8 2
愛媛県 7 1
高知県 3 1
福岡県 24 7
佐賀県 5 0
長崎県 3 0
熊本県 18 2
大分県 7 1
宮崎県 5 1
鹿児島県 8 1
沖縄県 3 1
死亡・重症事故件数は大阪府が最多

死亡・重症事故件数が最も多かったのは大阪府で、127件でした。次いで埼玉県の84件、千葉県の62件、東京都と神奈川県の59件の順に多くなっています。全体的に大都市とその周辺で多い結果となりました。

一方、死亡事故の件数からは異なる傾向が見えてきます。死亡事故が最も多かったのは茨城県の14件でした。茨城県の死亡・重症事故件数は41件ですから、死亡・重症事故の3件に1件が死亡事故であることが分かります。次いで死亡事故が多かったのは神奈川県の13件、千葉県の12件、東京都と大阪府の11件でした。

島根県は死亡・重症事故0件を達成

続いて事故が少なかった都道府県を見ていきましょう。2022年の死亡・重症事故件数が最も少なかったのは島根県で、年間を通して0件を達成しています。次いで少なかったのは石川県の1件、徳島県、高知県、長崎県、沖縄県はいずれも3件でした。

また、死亡事故件数では、島根県、石川県、徳島県、長崎県、和歌山県、鳥取県、佐賀県の7県で0件を達成しています。

2022年の事故件数は、2021年よりも1割以上少なくなったものの、目標値まで減らすことは依然としてできていない状況です。今後は目標値の達成、さらに交通事故0をめざし、よりいっそう安全意識を高めることが求められるでしょう。

都道府県別の死亡・重症事故件数を見ると、大都市とその周辺が多い傾向にありますが、死亡事故件数では異なる傾向が見えます。死亡・重症事故件数が最も多いのは大阪府、死亡事故が最も多いのは茨城県でした。

一方で、島根県では死亡・重症事故件数0件を達成、7県が死亡事故0を達成するなど、交通安全対策がうまくいっている都道府県も少なくありません。

文/BUY THE WAY lnc.

ドライブワーク通信バックナンバー
  • 改正物流効率化法が4月1日に施行も、7割の企業が「内容を知らない」と回答
    帝国データバンクは、2026年4月1日に施行された「改正物流効率化法」に関するアンケート調査を行い、その結果を5月28日に公表しました。調査対象となったのは全国の2万3,083社、うち有効回答があったのは1万538社で、回答率は45.7%でした。
  • 車道に増えた自転車、トラックドライバーにはどう見えている?
    2026年4月1日より、改正道路交通法が施行されました。なかでも大きな注目を集めたのが、自転車の交通違反に対する「青切符」の導入です。これにともない、車道を走行する自転車の数が急増したことは、トラックドライバーにとっても気になるポイントでしょう。株式会社Azoopは、全国のトラックドライバーを対象に、「自転車の車道走行に関するアンケート」を実施し、2026年5月28日にその結果を公表しました。
  • 求職者からの信頼が向上する「働きやすい現場認証制度」とは
    2020年8月に国土交通省が創設した「働きやすい現場認証制度(正式名称:運転者職場環境良好度認証制度)」は、トラック・バス・タクシー事業者を対象に、職場環境改善への取り組みを可視化する制度です。認証を受ければ、自社が「安心して働ける会社」であることを客観的に示せます。これにより、求職者が安心して応募できるようになるため、運送業界の慢性的な課題である、ドライバー不足の軽減が期待できるでしょう。
  • トラックドライバーが賃上げを実感しにくい背景とは
    厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によると、トラックドライバーの賃金は緩やかな上昇傾向にあります。一方で、「賃上げを実感できない」「生活が楽にならない」というトラックドライバーの声は小さくありません。
  • 4月1日より施工「改正トラック法」の主な変更点
    2026年4月1日より、トラック適正化二法(以下、改正トラック法)が施行されました。これは、長時間労働や多重下請け構造、不透明な取引慣行といった課題を是正するための制度改正です。また、いわゆる「2024年問題」への対応としての側面も持ちます。本記事では、改正トラック法による変更点のうち、トラックドライバーや運送事業者が押さえておくべきポイントについて解説します。

ドライブワーク通信一覧へ

Copyright (c) Az staff Inc. All Right Reserved.