HOME > ドライブワーク通信 > 幹線中継輸送サービス「SLOC」の実証開始 ドライバーの長時間労働の改善に期待
ドライブワーク通信
幹線中継輸送サービス「SLOC」の実証開始 ドライバーの長時間労働の改善に期待
慢性的なドライバー不足や、「物流の2024年問題」など、物流業界が抱える課題の解決を目指し、業界の垣根を超えた7社が合同で、スワップボディコンテナを用いた幹線中継輸送サービス「SLOC(Shuttle Line Of Communication)」の実証実験を行います。
実証実験の期間は2023年7月10日(月)から14日(金)までの1週間。エリアは静岡県浜松市と埼玉県戸田市を中継地点とする関東~関西間です。実証実験に参加する7社は以下のとおりです。
- ●株式会社デンソー(以下「デンソー」)
- ●アスクル株式会社(以下「アスクル」)
- ●エレコム株式会社(以下「エレコム」)
- ●タカラスタンダード株式会社(以下「タカラスタンダード」)
- ●三井倉庫ロジスティクス株式会社(以下「三井倉庫ロジスティクス」)
- ●安田運輸株式会社(以下「安田運輸」)
- ●大和ハウス工業株式会社(以下「大和ハウス工業」)
慢性的に続くドライバー不足は、現在、物流業界が直面する最大の課題といって差し支えありません。人材を確保できない理由のひとつとして、物流業界に根付く、長時間労働の常態化があります。厚生労働省の発表によると、令和4年の時点でトラックドライバーの平均労働時間は、全産業の平均よりも年間で約400時間長くなっています。
このような長時間労働を改善するために、2024年4月以降、働き方改革関連法案により、ドライバーの時間外労働に年間960時間の上限が設けられることになっています。この上限規制により、ドライバーの労働環境が改善することが期待されています。
しかし一方で、ドライバー1人あたりの労働時間が制限されることにより、運べる荷物の量が減ってしまうことが予想され、「2024年問題」として懸念されています。日本ロジスティクスシステム協会によると、2025年までに約27%、2030年には約37%の荷物が運べなくなる見込みです。

今回実証実験がおこなわれた幹線中継輸送サービス「SLOC」は、2024年4月以降の上限規制を守りつつ、輸送量を保てる仕組みとして期待されています。
SLOCでは、コンテナ部分が着脱できるスワップボディコンテナ車両を用います。輸送ルートに設けられた中継地点で、トラックからトラックへ、バケツリレーのようにコンテナを受け渡し、荷物を運びます。
1台のトラックが長距離輸送をおこなう従来の方式では、担当するドライバーの労働時間が長くなりがちでした。さらに輸送先での宿泊も伴うことで拘束時間が長く、ドライバーにとって大きな負担となっていました。
しかし、SLOCであれば、各ドライバーは担当するエリアのみを往復すれば良いため、労働時間を抑えることができ、宿泊なども必要ありません。
コンテナを分離できるスワップボディコンテナ車両であれば、荷主が荷物の積み降ろしを行う「荷役分離」や、異なる荷主が同じコンテナに荷物を積載する「混載輸送」も容易になります。
特に荷役作業は、これまでトラックドライバーにとって大きな負担でした。特に荷役作業のために待機する「荷待ち」時間は、1運行あたり平均90分以上にものぼり、長時間労働の主因のひとつでもありました。
荷役分離によって荷主側が荷役作業をおこなうようになれば、荷待ち時間の大きな削減になり、これも労働時間の削減につながります。さらに体力の必要な荷役作業がなくなれば、女性や高齢者もトラックドライバーとして活躍しやすくなるため、ドライバー不足の改善も期待できるでしょう。
今回実施される実証実験の検証項目は以下のとおりです。
- ●1日6便(関西発3便/日、関東発3便/日)を運行し、事前に合意したスケジュール通りに運行できるかの検証
- ●中継地点に複数台のコンテナが置かれた場合でも、ドライバーが間違えずに脱着できるオペレーションの確認と課題の検証
- ●スマートフォンとQRコードを活用したコンテナ管理システムの利便性確認
- ●複数荷主の貨物を混載輸送した場合の役割分担や責任区分の確認と課題の検証
今回実証実験が行われる幹線中継輸送サービス「SLOC」は、ドライバー不足や長時間労働など、運送業界が直面する課題の解決策として期待されるものです。今後検証が進み、本格的に導入されていけば、長距離輸送に伴う拘束時間の長さや、荷待ち・荷役の負担も大きく軽減され、トラックドライバーの働きやすさが大きく改善する可能性があります。
文/BUY THE WAY lnc.
-
外国人ドライバー受入制度の新設
外国人ドライバー受入制度の新設 -
東大IPCがロボトラックに出資 2024年問題の早期解決を目指す
東京大学共創プラットフォーム株式会社(以下:東大IPC)が運営するオープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合(以下:AOI1号ファンド)は、株式会社ロボトラック(以下:ロボトラック)への1.5億円の出資を決定しました。ロボトラックは、自動運転大型トラックソリューションを開発する企業です。 -
新物流効率化法について解説 令和7年4月1日より施行
令和7年4月1日より、「新物流効率化法」が施行されました。これは従来の「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」を基に、名称と内容が改正されたものです。 -
高齢化が招く2030年問題とは? 運送業界への影響も紹介
「2024年問題」は、ここ数年の物流業界における大きなトピックでした。業界をあげてさまざまな対策をおこない、そのなかには実際に成果をあげているものもありますが、多くの事業者は依然としてドライバー不足や輸送力の低下といった問題に苦慮しているのが現実です。 -
「過剰包装ゼロ」を目指す包装環境改善協会 クラウドファンディングは初日で100%を達成と支持が集まる
近年、必要以上に多くの梱包資材を使用する「過剰包装」や、大きすぎる箱を使用する「課題包装」が問題視されています。