HOME > ドライブワーク通信 > 2024年問題に向けた、トラック輸送の取引環境改善の取り組み
ドライブワーク通信
2024年問題に向けた、トラック輸送の取引環境改善の取り組み
労働者の長時間労働を防ぎ、健康やワークライフバランスを守るための法改正ですが、その一方で、次のような問題の発生が危惧されています。
企業の売上減少
トラックドライバーの収入減少
荷主による運賃上昇
この2024年問題を前に関東運輸局では、トラック輸送の取引環境改善に向けた取り組みとして、以下の4項目を紹介しています。
標準的な運賃
「ホワイト物流」推進運動
荷主勧告制度
燃料サーチャージ制度
標準的な運賃とは、働き方改革関連法によって残業時間の上限を設定し、トラックドライバーの労働条件が改善したうえで、運送事業者が持続的に事業を継続するために必要な金額として、2020年4月24日に国土交通大臣が告示した運賃の額です。
運賃交渉の際、運送事業者は荷主よりも立場が弱くなりがちですが、標準的な運賃を国が定めることで、対等な立場で運賃交渉を行えることが期待されています。
ホワイト物流推進運動とは、トラック業界をとりまく慢性的なドライバー不足に対処し、安定した物流を確保するために、次の項目に取り組もうという運動です。
トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化
女性や６０代以上の運転者等も働きやすいより「ホワイト」な労働環境の実現
また、ホワイト物流の推進はSDGsにも関連するものです。具体的には目標8「働きがいも経済成長も」内のターゲット8.8「安心・安全な労働環境」などが該当します。
2019年に定められた荷主勧告制度とは、トラックドライバーの長時間労働や、危険な運転などの違反行為により、トラック運送事業者が処分を受ける際、違反行為の原因が荷主にある場合は、荷主に対しても措置が行われるというものです。荷主勧告に該当する可能性が高い行為としては、次のようなものがあります。
荷待ち時間の恒常的な発生
非合理な到着時間の設定
やむを得ない遅延に対するペナルティ
重量違反等となるような依頼
上記に違反した場合、荷主勧告が発動し、荷主名が公表されることがあります。
燃料サーチャージとは、燃料代が基準の価格よりも増減した際に、増減分を別立ての運賃として設定するものです。トラック運送事業者は、運賃交渉において荷主よりも弱い立場になりがちなことから、燃料費が高騰していても、高騰分を価格に上乗せできず、「走れば走るほど赤字」といった状況になるケースもありました。燃料サーチャージが普及することで、そういった事態を防ぐことにつながります。
文/BUY THE WAY lnc.
-
能登半島地震の被災地に対する、運送事業者の支援を一部紹介
2024年1月1日に発生し、240名の命を奪った能登半島地震から1ヶ月が経過しました。被災地では現在でも約1万4000人の方が避難所での生活を余儀なくされています。そんななか、全国のさまざまな企業が、被災地に向けた支援を実施、あるいは今後の支援を表明しています。今回は、運送事業者が行った支援について、ごく一部ではありますが紹介していきます。 -
佐川急便、再配達の荷物をファミリーマートのロッカーで受け取れるサービスを開始
2024年1月22日、佐川急便株式会社（以下：佐川急便）は、不在で受け取りができなかった宅配便の荷物を、ファミリーマートの専用ロッカーで受け取れるサービスを開始しました。再配達の削減効果に期待がかかるほか、ユーザー目線では受け取りの選択肢が増えることによる利便性の向上が見込まれます。 -
消費者庁、EC事業者に対し「送料無料」の表示の見直しを要求
2023年12月19日、消費者庁 はEC事業者などに対し、「送料無料」表示の自主的な見直しを求める旨を発表しました。この要求の背景にあるのが、背景には、2024年4月以降に起こるとされている「物流の2024年問題」です。 -
引越事業者優良認定制度（引越安心マーク）とは？概要と取得の手順を紹介
「消費者に選ばれる引越事業者でありたい」「引越作業の質の高さをアピールしたい」引越事業者のなかには、上記のような悩みをお持ちの引越事業者の方もいるのではないでしょうか。多くの消費者は、できるかぎり信頼のおける引越し業者に依頼したいと考えるものです。そこで効果的なのが、「引越事業者優良認定制度（引越安心マーク）」の取得です。全日本トラック協会（全ト協）による認定制度なので、取得すれば客観的に引越作業の質の高さをアピールすることができます。本記事では、引越安心マークの概要と、取得手順について解説します。取得を検討している方は、ぜひ参考にしてください 。 -
事業用自動車総合安全プラン2025」達成に向けた、全日本トラック協会の取組状況が公表
令和5年11月17日、「事業用自動車総合安全プラン2025」達成に向けた全日本トラック協会の取組状況 が発表されました。本記事では、国土交通省が掲げる「事業用自動車総合安全プラン2025」と、その達成のために全日本トラック協会が定めた「トラック事業における総合安全プラン2025」の概要と現状について、それぞれ解説します。
