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運送会社同士が中間拠点をシェアできるサービスが登場
2024年4月1日以降、働き方改革関連法によって、トラックドライバーを含む「自動車運転の業務」は、年間の時間外労働時間の上限が960時間までに制限されます。これにともない発生する諸問題を総称したものが、物流における「2024年問題」です。ドライバーの労働時間が短くなることで、走行距離も短くなり、2024年以降はこれまで通りに物が運べなくなる事態も危惧されています。
ただし働き方関連法そのものは、長時間労働による健康被害や過労死から労働者を守るためのものです。大きな転換期となる2024年を前に、運送業界各社は、労働者の健康と物流の両立を目指し、現在様々な試みを行っている最中です。今回紹介する「ドラ基地」もその一環といえるでしょう。
「ドラ基地」は、運送会社同士が、拠点の敷地をシェアできるサービスです。
法改正後、1人のトラック度合いバーが走行可能な距離は、往復で約250km～300kmほどです。
それ以上の距離を輸送する場合は、中継拠点を用意し、複数のドライバーで分担して運ぶことになります。
従来、運送会社が中継拠点を確保するためには、多大な資金と時間を要しました。
しかし「ドラ基地」を利用し、他社の敷地を借りることができれば、全国に拠点を持たない運送会社であっても、手軽に中継拠点を確保することができます。
また、敷地を貸し出す側にもメリットがあります。
自社の敷地に、使っていない時間や、使っていないスペースがある場合は、それを他社に貸し出すことで収益化することができるのです。
▽拠点探しが用意に
中継輸送に必要な拠点の検索から予約まで、オンラインで一元管理できます。▽さまざまなシーンに対応
荷物の乗せ替や、車両の交換、ドライバーの仮眠場所の確保、フォークリフトの手配など。▽突発する物流ニーズにも対応
必要な時、必要なだけのスペースを借りることができます。急な運行ニーズの変化にも柔軟な対応が可能になります。
スペースでは「2024年問題」に備えた「ドラ基地」の今後の展望について、以下のように発表しています。
▽拠点の拡大
2024年に備えた全国展開。▽システムの改良
現地のチェックインの無人化、中継輸送専用保険などの追加を検討中。▽現地実証実験の実施
現地での検証を重ねることで、サービスのさらなるブラッシュアップをはります。
文/BUY THE WAY lnc.
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