HOME > ドライブワーク通信 > 安全運転に向けた取り組みとは
ドライブワーク通信
安全運転に向けた取り組みとは
安全。それはトラックドライバーや業者にとって最も重要な課題です。
営業用トラックの事故件数は、平成15年～26年の10年間で約半数にまで減少していますが、充分であるとはまだまだいえません。
業界ではさらなる事故減少に向けて、様々な施策を行っています。
＊ドライブレコーダーって？
ドライブレコーダーとは、事故や乱暴な運転によって車体に大きな衝撃が加わった際、その前後の映像や、走行速度、加わった衝撃の大きさなどを記録する装置です。
＊どんなふうに利用されているの？
ドライブレコーダーの記録を活用することによって、事故の原因究明や再発防止に役立てることが出来ます。全日本トラック協会（全ト協）が公開している「Web版ヒヤリハット集( http://www.jta-hiyari.jp/)」では、実際のドライブレコーダーによって記録されたヒヤリハット映像を見ることが出来ます。
＊普及に向けた取り組み
全ト協では、ドライブレコーダー普及のため、購入時に2万円の助成を行っています。
＊マニュアルによる啓発
トラック事故そのものは減少傾向にある中、ドライバーの健康に起因した事故はむしろ増加傾向にあります。これを受けて全ト協では、「トラック運送事業者のための健康起因事故防止マニュアル」を作成しています。
＊睡眠時無呼吸症候群への対策
眠っている間に呼吸が止まってしまう「睡眠時無呼吸症候群(SAS)」は、睡眠の質を下げ、居眠り運転の原因として問題視されています。この対策として全ト協では、ドライバーがSASを早期に発見、治療できるよう、スクリーニング検査の助成を行っています。
＊飲酒運転防止に向けた取り組み
全ト協では飲酒運転根絶にむけた活動も行っています。アルコール検知器の活用を促す他、自動車に取り付け、アルコールを検知するとエンジンが始動不可になる「アルコールインターロック装置」への助成も行っています。
＊トラックドライバーの労働災害は多い
厚生労働省の調査によると、平成26年に起きた陸上貨物運送事業における労働災害の件数は、死亡災害者が132人、休業4日以上の死傷災害者は約1万4千人に登り、これはいずれも全産業の約12％に当たり、非常に高い水準となっています。
＊労働災害が起こる場面は？
トラックドライバーの労働災害というと走行中の事故を連想する方が多いかもしれませんが、実際にはその多くが、荷主や配送先などでの荷役作業中に発生しています。
＊荷主とも連携して労働災害防止を
荷役作業中の労働災害を減らしていくためには、配送先での作業環境を整備するなど、荷主と連携して予防策を講じることが必要不可欠です。全ト協では主要荷主団体に向けて協力依頼文章を発信した他、リーフレットの配布や広告掲載などを行い、荷主に協力を呼びかけています。
＊トラックステーションとは？
長距離運転を行うトラックドライバーをサポートするための施設です。駐車スペースやトイレ、休憩・仮眠・入浴・食事などが行える休憩施設、ドライバーが業務連絡を行うための運行情報センターなどが設置されています。ドライバーのリフレッシュをサポートすることで、安全運転や事故の減少に貢献しています。
＊利用状況は？
平成26年度にはおよそ236万台のトラックが立ち寄り、およそ140万人が福祉施設を利用しました。
安全運転はドライバーだけの課題ではありません。
全ト協や業者、荷主団体など、業界全体をあげて事故の減少に取り組んでいます。
文/BUY THE WAY lnc.
-
管理栄養士監修の「ドライブリカバリーめし」で、健康的なドライバーライフを
プロのトラックドライバーであっても、高速道路を長時間運転すれば疲れるもの。サービスエリア（SA）やパーキングエリア（PA）に立ち寄った際には、食事でしっかりと体力を回復したいですね。この秋、NEXCO東日本では、ドライバーの体力回復に焦点を当てた「ドライブリカバリーめし」を展開しています。本記事では数ある対象メニューのなかから、おすすめの5品を紹介します。 -
トラックドライバーの「こころの健康」について
どんな仕事であっても、長く続けていくなかでストレスを抱えたり、メンタルヘルスが悪化したりするリスクはゼロではありません。なかでもトラックドライバーは、ひとりで過ごす時間が長いため、本人が気づかないうちにストレスを溜め込んでしまうケースも少なくありません。小さな不調でも軽く考えず、適切なサポートを受けることが大切です。全日本トラック協会（全ト協）でも、令和8年8月より、「ドライバーのためのこころの健康アドバイス動画」と題した動画シリーズを公開しています。そこで今回は、トラックドライバーがストレスに気づくことの重要性や、ストレスに気づく方法、メンタルヘルスに不安を感じたときの相談先などについて紹介します。 -
TDG、外国人ドライバーの研修プログラム内容を公開
ドライバー不足解決に向けた一手として、外国人ドライバーの登用に注目が集まっています。ドライバーの確保がしやすくなる一方「日本語でのコミュニケーションができるのだろうか」「充分な技術があるのだろうか」と不安に感じている方も多いでしょう。株式会社TDGホールディングス（以下、TDG）は、2026年8月26日、同グループがインドネシア現地で運営する教習所で実施されている、入国前専門研修プログラムの内容を公開しました。 -
改正物流法、荷主企業の認知度に課題
2026年4月1日より、改正物流法が施行されました。この改正の大きな特徴は、荷主企業に対する規制が強化された点です。従来、ドライバー不足や長時間労働といった運送業界の構造的な課題は、運送事業者が中心となって対策に取組んできました。しかし改正により、荷主企業も一定の責任を問われるようになりました。ソフトウェア開発企業のアステリア株式会社（以下、アステリア）は、荷主企業に対する調査を実施し、2026年9月8日にその結果を公表しました。 -
トラックドライバーの平均拘束時間、2024→2025年度は減少傾向
運送業界ではドライバー不足が慢性的かつ深刻な課題となっています。また、現役ドライバーの高齢化も進んでおり、十分な対策を取れなかった場合、今後の状況はより悪化していくことが見込まれます。ドライバー不足の背景にはさまざまな要因がありますが、なかでも大きなもののひとつが、労働時間の長さです。国土交通省は、トラックドライバーの1運行あたりの平均拘束時間に関する調査を行い、その結果を令和8年7月10日に公表しました。
