ネット通販とトラック運転手の仕事の関係はどう変わる

現在ネット通販業界の覇権を握っているのはAmazon社だ。2016年売上高は1.1兆円を超すなど、他社を大きく引き離している。Amazon社は自社物流に強いこだわりがある。
次々に配送センターを新設し、現在は東京近郊に１０箇所の物流拠点を持つ。さらに昨年の「プライムナウ」（専用のアプリを使うと１時間以内に特定の商品が消費者のもとに届くサービス）の開始と共に小規模な物流拠点を設け始めた。
拠点となる物流センターの下に、地域密着型の小さな配送センターを作ることで、輸送会社に頼らず、独自の輸送ルートで消費者のもとに直接商品を届けることで仲介業者のコストを下げることを狙っている。

各巨大通販サイトが自社流通を整備することで、輸送業界はどうなるのか？トラックドライバーの需要は減るのか？これに関しては、Amazonは小規模配送センターとトラックドライバーを直接結びつけることを考えているようだ。

「Uber」というサービスがある。これは、タクシーを必要とする人がアプリに行き先と人数を入力すると、近くを走る利用可能なタクシーに顧客情報が届き、マッチングされるというサービスだ。日本ではまだあまり利用が進んでいないものの、海外では大人気で、欧米やアジアでは多くの人が利用している。

これと同じことをアマゾンはトラックドライバーと荷主との間でやろうとしている。商品を販売する店舗に配送の必要が出た時、オリジナルアプリを通じてトラックドライバーのスマホにお知らせが届き、空きのあるドライバーが配送を担うというもの。アプリは荷物の量や行き先とともにドライバーに支払われる手数料をリアルタイムで表示され、また、荷積から荷下しの最短ルートも表示される。
店舗は荷物を運んでくれるドライバーを直接見つけられ、ドライバーは仲介者を介さずに仕事を見つけることが可能になる、つまり「Uberの荷物版」だ。これにより、アマゾンは中間業者を「中抜き」して、約15％ともいわれる配送手数料を省くことができる。
これが他の通販サイトでも浸透すれば、トラックドライバーはどこかの運輸会社に所属せず、フリーランスとして活躍することができる時代が来るというわけだ。長時間の労働時間・決まった勤務時間の確保の難しい、子育て中のお母さんや、定年を迎えて引退したドライバーも、隙間時間を見つけて仕事ができるのは嬉しい。

ネット通販の荷物の増加によって長時間拘束されるドライバーが増え、それにより離職が増加し、さらなる労働環境の悪化を招く……。ニーズは増えたものの、それがかえって担い手を減らすという大きな矛盾に苦しんでいた運輸業界。
しかし物流システムが物理的な限界を迎え、また過酷な環境に置かれたドライバーたちが声を上げ始めたことで「トラックドライバーこそがこの業界のライフラインである」と多くの人々が気付き始めているのではないか。ヤマト運輸が荷量の制限と労働環境の改善に乗り出したということで、限界が来ていた運輸業界に風穴が開き、これまで無理のあったサービスと物流システムに改善の見通しが立ち始めるかもしれない。